新宿の空きテナントビルは売却して得をする

空き家対策特別措置法により空き家や空きテナントビルは持っていると損をする

以前は土地だけよりも土地に一戸建てやテナントが建っている方が安かった固定資産税ですが、放置されたまま空きビルから落下した看板で付近住民が怪我をしたり、空き家から腐臭がするなどの問題が増えたことから、2015年5月より空き家対策特別措置法が施行されました。
空き家対策特別措置法により特定空き家に指定されると、固定資産税が3倍から6倍、都市計画税は最大で3倍です。
解体しなければ危険な状態の空き家や空きテナントビルなどは、新宿なら新宿区空き家等の適正管理に関する条例などに従い、新宿区が塀の撤去や建物の解体が行政代執行し後日に所有者に費用が請求されます。

実家が空き家になりました…空き家でも特別控除を受けるための条件とは?

空き家対策特別措置法の施行で自分の持っている空き家や空きテナントビルは大丈夫か不安になる所有者も増えています。
空き家に関しては、政府は空き家の売却を促進するため、空き家に係る譲渡所得の特別控除を制定、2019年12月31日までに譲渡すれば、譲渡所得から3千万円まで控除が受けられるようになりました。
空き家に係る譲渡所得の特別控除は、1981年5月31日以前に建築、区分所有家屋に該当しない、耐震改修済み、建物の解体後に土地のみを譲渡、相続から3年経過の日の年末までに譲渡、譲渡価格1億円以下、相続から譲渡するまで空き家だった、相続前に被相続人が1人で居住などの8つの条件をクリアすれば特別控除の対象です。
更に10年以上所有した居住用の空き家を譲渡した場合は、10年超所有軽減税率の特例も併用できます。

空きテナントビルは売却した方が得

建物は常に維持管理費が必要なうえ、いつか必ず老朽化します。
空きテナントは家賃収入がなければ赤字になるため、老朽化したテナントは改修して新しく賃貸するか、売却するかを選ばなければなりません。
改修工事は金利や減価償却費を控除できる税制上のメリットがありますが、最新の耐震基準に合わせて工事するには高額な予算が必要です。
売却なら維持管理費や税負担が不要になり、売却によりまとまった資金も手に入ります。
相続した空きテナントビルを譲渡する場合は、相続税の相続財産のうちに売却した譲渡益を差し引けます。

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