消費税増税の時期だからこそ急ぐべきビルの売却

消費税は導入された頃には3%であったものが5%に引き上げられ、さらに段階的に増税を行う方向に向かっています。現状として8%になっていますが、近い将来には10%に引き上げられることになる点を考慮すると大きな買い物は増税前に終わらせてしまいたいというのが消費者の心理です。ビルの売却を行うかどうかと迷っている段階にあるのであれば、速やかに売却に踏み切ってしまった方が得策になります。買い手の立場から考えてみると増税が起こってしまう前にビルを購入しておいた方が良いと考えて、予め流通している物件に目を光らせていることは容易に想像できるでしょう。このタイミングであれば売れにくいと想定されるようなビルであっても買い手が見つかる可能性が高いのです。

ビルの売却に際して消費税がかかるのは事業主だからであり、実際には買い手に払ってもらうものだから増税が行われても特に売却益に関して大きな影響はないと考えてしまう人もいます。しかし、消費税が増税されると実質的にはビルが値上がりすることになるため、増税前であれば値打ちがあると思えた価格設定をしても、増税後になると高くて手が届かないという状況になってしまうリスクがあります。五千万円のビルであったとしても消費税の差に相当する2%は百万円になるので、この差が決定打になってしまう可能性があることは否めません。結果として売れない状況が続いてしまい、価格を下げざるを得なくなって損をしてしまうリスクが高いのです。

これと合わせて考えておきたいのがビルの老朽化です。実家が空き家になりました…特定空き家にならないためのポイントという話からもわかるように特にテナントが入らなくなったビルをそのままにしておくと老朽化が著しく進んでしまって社会的に問題のある建物になってしまいます。このようになってしまってからでは消費税云々の問題よりも以前に売れなくなってしまい、取り壊しを自分で行わなければならなくなってしまうのです。このような状況に陥ってしまう前に手を打っておくのが賢明であり、増税を前にしてそろそろ手放そうと考えているというのなら、速やかに売却する決断をするのが得策となります。売り時を逃さないのが経営を成功させるための秘訣でもあることは留意しなければなりません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です