ビルの売却にかかる消費税と相続対策

不動産を利用することによって相続対策を行うということはよく着目されるようになりました。相続税の課税に際して不動産は価値を低く見積もってもらえることに加えて、使用の状況に応じて特例を適用することにより節税を行えるからです。不動産を相続する前にやっておきたい生前からの対策としても土地があるなら建物を建築しておくべきとされているのは、相続税の軽減を行うことができるからです。しかし、ビルを所有しているというときには安易に相続してしまって良いのかどうかは吟味しなければなりません。ビルを相続するか売却するかは予め相談しておくのが賢明です。

テナントを入れて事業としてビルを活用してきたという場合には所有者は事業主となっているのが一般的です。このようなときには売却しようと考えると消費税を納めなければならなくなります。実際には自分の資金から調達するわけではなく、売買価格に上乗せして買主から消費税をもらい受けて納めるのが通常です。このことを考慮しなければならないのは消費税の増税が行われているからであり、税率が高くなればそれだけビルの価格は実質的に高くなってしまいます。また、売却の際に仲介を依頼したときには仲介手数料にかかる消費税を払うことになるため、その分は自分の負担としても大きくなることは否めません。仲介手数料の消費税分については大した金額ではないものの、消費税の増税による実質的な値上がりで将来的にはビルが売却できなくなったり、大幅に安い価格で売らなければならなくなったりするリスクがあります。それよりは売ってしまって現金で相続した方が良いという考え方もあるのです。

相続対策としてビルを活用するときには継続的にテナントを入れられることを前提にする必要があります。もしテナントがもうほとんど入らないという状況になっているのなら売却してしまった方が賢明です。そのまま所有していても売れにくくなっていく一方になるからであり、相続対策にするつもりがただ固定資産税を払わなければならない不動産になってしまうこともあります。相続後に売却しようと思っても買い手が見つからず、ビルを解体しなければならなくなることもあり、余計な費用と労力の負担をかけることになってしまう場合もあるのです。

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