ビルの売却をするときにかかる税金とは

事業や不動産投資などに使用してきたビルを売却するというときには税金を払うことになります。不動産の売買をするときには購入者も売却者も税金を納めなければならないですが、払わなければならない内容には違いがあります。ビルの売却を行うときには不動産の譲渡所得税、印紙税、消費税が主なものです。ケースによって最も大きな違いがあるのが譲渡所得税であり、印紙税については売買価格によって一定に定まるので比較的わかりやすくなっています。

不動産譲渡所得税については課税譲渡所得を計算した上で税率をかけることにより算出することが可能です。基本的にはビルの売買金額からビルの取得にかかった費用とビルの売却の際にかかった諸費用を引いたものが譲渡所得に相当します。ビルの購入にかかった費用に加えて登記費用や不動産取得税などの税金を取得にかかった費用として考えることができ、そこから減価償却費を引いた金額を取得費として計算することが可能です。ただし、詳細な書類が残っていなくて証明できないという場合には売買価格の5%という形で計算することも認められています。どちらかを選んでより金額が大きい方を取得費として選ぶこともできるので節税をするためには両方共計算するのが望ましいでしょう。一方、売却の際にかかった諸費用では仲介手数料が代表的ですが、まだローンの抵当に入っていた場合などは登記費用も含めることができます。このような形で計算して年度末に納めることになるのが譲渡所得税です。

もう一つビルの売却時に気をつけておきたいのが消費税です。不動産売買の中で消費税が課税されるものと非課税のものの違いとは?という疑問はよくあるものですが、基本的に事業者が行った対価を伴う資産の譲渡及び貸付、役務には消費税が課税されます。そのため、登記費用の中でも司法書士報酬については役務に相当するので課税対象になりますが、登録免許税についてさらに消費税が追加されるということはありません。仲介手数料も役務であるために課税対象になります。売る側からすると自分の出費にはなりませんが、ビルの売買価格は消費税の課税対象になり、土地については非課税です。買い手の出す金額に影響する要素なので念頭に置いておくことは大切になります。

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